熊本市議会 2021-03-08 令和 ３年第 １回定例会−03月08日-05号
最後に、路面下空洞調査の実施状況についてでございますが、平成28年度から２か年で、緊急輸送道路及び熊本地震を受け陥没被害の多い県道及び１、２級幹線市道を対象に、延べ634キロの調査を実施いたしました。 調査の結果対応が必要な144か所につきましては、今年度末の復旧工事完了を予定しております。今後とも定期的な調査を実施しますとともに、それに伴う必要な対策を講じてまいります。
最後に、路面下空洞調査の実施状況についてでございますが、平成28年度から２か年で、緊急輸送道路及び熊本地震を受け陥没被害の多い県道及び１、２級幹線市道を対象に、延べ634キロの調査を実施いたしました。 調査の結果対応が必要な144か所につきましては、今年度末の復旧工事完了を予定しております。今後とも定期的な調査を実施しますとともに、それに伴う必要な対策を講じてまいります。
最後に、路面下空洞調査の実施状況についてでございますが、平成28年度から２か年で、緊急輸送道路及び熊本地震を受け陥没被害の多い県道及び１、２級幹線市道を対象に、延べ634キロの調査を実施いたしました。 調査の結果対応が必要な144か所につきましては、今年度末の復旧工事完了を予定しております。今後とも定期的な調査を実施しますとともに、それに伴う必要な対策を講じてまいります。
当該陥没被害につきましては、令和元年６月29日に店舗の所有者より店舗に入れないとの情報があり、現場を確認いたしましたところ、不明管からの水により道路陥没が発生し、道路内土砂が水の勢いで道路脇に流出したことで店舗横の勝手口より土砂が流入している状況が見られました。
陥没被害が発生した場合は，あいち産業振興機構の特定鉱害復旧事業業務実施要綱に基づき，経済産業省・愛知県・あいち産業振興機構・市の４者で現地立会いを行います。その後，陥没の原因について，陥没被害が特定鉱害と確認された場合は，特定鉱害復旧事業等基金の補助を活用して市が復旧工事を行います。
市としましては、埋設管の管理者について調査を継続しつつ、応急対策としてマンホールにグレーチングの設置、また周囲の側溝蓋を一部グレーチングに切り替えるなど、排水を分散し、陥没被害抑制に努めているところであります。今年度におきましては、陥没対策として、当該箇所の不明管に排水をしないよう施し、新たに側溝を設置し、排水することで改善を図りたいと考えております。
私の地元であります十一屋町地内で発生した地面の陥没被害についてお尋ねをいたします。 10月12日に日本に上陸した台風19号は、東日本各地で甚大な被害をもたらしました。県内では目立った被害もなく安堵していましたが、身近な場所で思いもよらぬことが起きました。十一屋町内のとある住宅の床下の地面が陥没するというものでした。
また、同市北区及び東区において発生をした道路陥没被害を調査した結果、地下鉄沿線上に分布していることから、開削工法で建設された地下鉄の埋め戻し土が液状化したとの報告もなされております。名古屋市内に当てはめると、名古屋の基幹道路でもある錦通、桜通などがまさしくそれに当たってまいります。
いずれも、地下鉄沿線上で大きな被害が起きていますけれども、震度５強から６弱でこれだけの陥没被害が起きたことについて、建設局としてどのような問題意識を持っているのか、今後、同様の陥没等が他の地下鉄沿線上で起こる懸念はないのか、さまざまな課題について検証していくことが必要だと考えますがいかがか、伺います。
地滑り被害は３件で、小橋川地区２号関連農道と翁長１号線の翁長児童公園付近で２カ所の歩道の陥没被害がありました。既に翁長地区の被害については補修済みであります。小橋川地区農道の被害は大きく、現在も通行どめを行っている状況であります。被災道路延長５５．５メートル、道路陥没延長２１メートル、幅５メートル、深さ１．５メートルから２メートル陥没しております。
◆14番（大東和美議員） 陥没被害はここ５年間ゼロだということで、段差で車のホイール物損事故だけだとお伺いいたしましたが、お隣の金沢市の県道の陥没事故は平成27年５月に起きました。その後、金沢市では路面化空洞調査を始めたそうです。また、陥没事故は全国で報告されています。 そこで、本市の災害時の緊急輸送路の大半は国道、県道でありますが、その国道、県道の調査状況がわかりましたら教えていただきたい。
道路の陥没被害抑止に向けては、異常箇所等を発見した場合、レーダー調査や２次調査に入っていくということなので、日ごろのチェック体制が非常に重要ではないかと考えます。
御質問の空洞化を知り得るレーダー探査等の空洞化調査につきましては、道路下空洞箇所を非破壊にて調査することができ、車両の通行規制や周辺環境への負担も少なく、重大事故につながる危険性のある陥没被害を未然に抑制できるものと認識しております。また、技術に関しましても年々改善が行われ、精度のかなり正確な調査であると聞いております。
これら緊急輸送道路の路面下に仮に空洞があり、地震等の災害により大きな陥没が発生した場合には、避難や緊急物資の輸送に支障を来すことが懸念されることから、原因となる空洞を事前に発見し、早期に対策を講じることで、陥没被害を最小限に食いとめることができる点において、空洞化調査は重要なものと認識しております。
ただ、公益性は大きいという考え方で、今、国の方は、避難路等に影響を及ぼす高さ２メートル以上の民間宅地擁壁、または宅地の陥没被害等があったところについては今後対応するというのが一応、国交省の方向性です。それでなおかつ拾えないのが２メートル以下。
ただ、公益性は大きいという考え方で、今、国の方は、避難路等に影響を及ぼす高さ２メートル以上の民間宅地擁壁、または宅地の陥没被害等があったところについては今後対応するというのが一応、国交省の方向性です。それでなおかつ拾えないのが２メートル以下。
○商工労働部長（小野寺康光君） 東日本大震災により被災した宅地への対応につきましては、萩荘地区の、今、陥没被害のお話をいただきましたけれども、これまで震災直後に当市及び奥州市、仙台市など11市が連盟で国へ緊急要望などを実施してまいりましたが、東日本大震災により被災した萩荘地区の宅地については、特定鉱害復旧事業の対象外とされ、復旧についても補助制度がないところでございます。
平成24年３月に冬季の強風と高波で波を受けとめる、弱める施設と、それから直立の堤防の上部、これの陥没被害がありまして、さらに４月に爆弾低気圧、12月に冬季の強風と高波、平成25年１月には、また冬季の強風と高波により被害が拡大して今回に至ったようであります。
しかし、この住宅付近では過去に何度も、数度の陥没被害があったといいます。 実は、この二つの陥没事故については共通点があります。尾張炭田と言われる亜炭鉱採掘が行われた地質がつながっている地域だということです。きょうはパネルは用意しておりませんでしたが、皆さん御存じでしょうか。
下水道取りつけ管の損傷について、陥没被害や補償問題の発生など、安全で快適な市民生活に直結する課題であり、早急に調査、修繕すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 次に、水道局についてですが、安全で安定した給水の維持には、事業を支えてきた職員の豊富な経験と高い技術を確実に継承していくことが不可欠と考えるが、どう取り組んでいるのか。
３月15日に出川町で発生しました陥没被害に対しては，公益財団法人あいち産業振興機構の特定鉱害復旧事業業務実施要綱に基づき現地を確認して，被害概要書を機構へ送付し，翌日，経済産業省，愛知県，機構，市の４者で現地立ち会いを行いました。 その後10日ほどで，今回の陥没が特定鉱害と確認されました。